2020年10月5日の日記より
政策決定速度
経営の講座なんかでも、迅速な意思決定、意思決定速度、こういった言葉が聞かれるくらい、企業経営にとって、意思決定速度は重要なファクターではある。先行者利益を得るために、他社よりも早くアクションを起こしたり、変化を起こして新たな領域にいち早く取り組むためにも、迅速な意思決定が必要な場面は多い。特に旧来の日本組織のヒエラルキーというものは、トップの意思決定に至るまでに時間がかかる事もあり、意思決定に時間がかかり、特に現代のような変化のスピードが速い時代には、組織の形態として不利だと言われることもある。確かに、課長がいて、部長がいて、その上にいくつか階層があって意思決定がなされる日本式の組織の弊害もあるだろう。
しかしながら、政策決定という観点において、今回のコロナという状況下で、住民へのアピールのために、政策決定を焦った、もしくは稚拙な判断で色々決めてしまったと感じられるのが、ニューヨーク市のデブラシオ市長だろう。感染拡大防止のために迅速にロックダウンを行った。これが圧倒的に評価を受けて、3月4月はNYは良いよな、的な世論になったが、結果論とは言えこれは拙速だったと言えるだろう。ロックダウンによる封じ込めが成功しているのかというと、一時的な感染者数の増加の歯止めにはなっているが、その後に感染者数をゼロにもっていくことは出来ないし、ロックダウンをしてしまうと、緩和した時に結局感染者数が増えるのが、インド、欧州の例からも明らかになっている。NYではいまだに新規のPCR検査の陽性率が上昇するとロックダウンを行うというルールを持っており、再びロックダウンが行われそうな状況になっている。
一方、感染拡大の初期には日本やスウェーデンのようなロックダウンを行わない国について、批判的な見方もあった。日本は緊急事態宣言を行ったがこれは不要だっただろう。政策決定者にもう少し胆力や度胸があったら避けられたのではないかと思っている。その点、スウェーデンは自分たちの信念のもとやり切った印象がある。危機の時に試されるのは、信念を持つ事であり短期の結果を求めず、中長期の視野に立って物事を見れるのか、それに尽きる。
あの時点で学者と言われる人は、「こうなったら、危機的状況になる。」「もしこっちの傾向が強く出たら、パニックになる」、こういった可能性は低いのだが、インパクトが大きい事についてやたらと強調するものであり、90%の可能性のシナリオを信じられなくなってくるもので、10%のシナリオのリスクを回避する事に全力を挙げてしまう。
これは勿論、そこを煽るマスコミがいるからであり、マスコミは「この1%の可能性のシナリオに行った場合、国民の20%が死亡する計算が成り立つ」とか例えばこうやって煽る人種なのである。このマスコミに振り回されたのがNYだとみることは出来るだろう。NYは恐らく世界でも有数のマスコミ都市であり、リベラルであり、市民の力が強い市である。その市長は、マスコミの挑発的なWorst case scenario報道に対して、断固とした対応を取らざるを得ない、これは市長自らが支持を得るためには、仕方がない事でもある。
翻って、日本においては緊急事態宣言は似たような意識を持つ東京都知事にとっては必須の政策であった。東京のマスコミは一刻も早いロックダウンを要求するようにエスカレートしたであろう。しかしながらここで国がある程度中心となり緊急事態宣言を行うに至った。国としては最後の最後までやりたくない、やる必要が無いという意識だったと思うが、マスコミとリベラルな人々に押されて踏み切った。
当時の感染例から見ても、マスクと手洗いでかなりの部分の感染拡大は阻止できるという見込みはあったのだと思う。コロナウイルスについては煽る報道が多いが結局は風邪のウイルスとそれほど大差があるわけではない。しかも国全体で見た時にそこまで危機的ではないという判断のもと、国は緊急事態宣言を行わないという選択肢も相当程度持っていたのだと思う。マスコミが煽らなければ、していなかったかもしれない。
これはまさにリベラルというものの政策決定に対する悪影響、ようするにリベラルというのは個人主義であり、自己中心主義でありコミュニティーで阻止していこう、という発想がないのである。これが支配するようになると恐らくは自治というか国家というか、組織が破たんしていくのだろう。究極的な弱肉強食の世界になってしまう。
また、昨今のマスコミ中心の民主主義というものの危うさも示しており、NYはいまだにロックダウンの呪縛から逃れられていない。リスクを許容しないと宣言してロックダウンしてしまうと、状況が変わった時に許容するような結論に至れない。一旦許容しなかったリスクを取る事に対しては、最初の議論よりも抵抗が激しくなってしまう。そこから何が言えるかというと、稚拙な状況決定は、特に明確な白黒つけるような判断であればあるほど、後戻りが出来なくなってしまうという教訓かと思う。
特に新たな脅威とか、先々に何が起こるか分からない状況下において、稚拙な判断というのは自分の首を絞める可能性を持っている。そういった状況において、色々な観点からの意見を取り込み、時間をかけて意思決定を行うという日本的な組織の在り方というのも捨てたものでは無いとも思う訳である。特に国の意思決定においては、日本は間接民主主義という名の、国会議員を選出したうえで、国会議員の投票によって首相を選ぶ仕組みがあり、国会議員の入れ替えは大いにあるが、首相、内閣というのは直接的に国民投票で選ばれていないので、足元のリベラルな人たちの意見、マスコミの報道というのをそこまで意識せずに意思決定が出来、これは本質的な判断を出来る事に繋がるので、この間接民主主義というものは今の時代にはむしろ適している。米国のように権限が異常に多い大統領を一回の選挙でしかも4年間固定してしまうというのは、もちろん民主主義という観点からは、もっとも民主主義を体現した制度ではあるのだが、大衆迎合、マスコミ迎合、リベラルな個人個人の意見迎合、的になってしまい、大局観を持った人間を選出するのが難しくなってしまう。その場その場をしのげるような、それでいて演説上手な人間がトップに立つようになる。それの最悪の例がヒトラーだったとも言えるだろう。