2020年12月9日の日記より
セーフティーネット
コロナによる経済の落ち込みに対して財政で対応しようというのは全世界で検討されている。バイデン氏は4兆ドルだかを4年でグリーンニューディールにとか、日本も国家予算が既にいくらか分からないくらい、国債発行が100兆円とか言っている次元になっている。
言うまでもなく、これらのお金は国民の税金もしくは国債という形で将来への借金というもので担われている。現役世代の豊かさを維持するために、将来世代の貯蓄を切り崩している、そういう見方も出来よう。しかしながら、経済というのは程よいインフレをしながら大きくなっていくものであり、例えば米国で言えば30年前の100万円の借金は今や大した額ではない。そういった発想で雪だるま式に成長していくのが資本主義経済であるそういう言い方もできる。ここ30年間で大きく変わった事はお金の価値も一つであるが、経済格差は深刻な問題と言えるだろう。
30年前と比べて、米国では上位1%の占める富の割合が14%から20%程度に上昇している。50年前は10%程度だったらしいから50年で倍になっている。これはまさに複利効果であり、資産を持っている人間が積み立ての効果で裕福になっていくという資本主義の金利ゲームを端的に表している。その次元から考えると、資本主義経済という経済システムが転換されない限り、裕福な人間はより裕福に、そうでない人間はより貧困に、こういった傾向は今後も進むことは間違いない。日本は比較的中流が多い国、一億総中流などと言われたことも過去にあり、まだ年寄り世代にはその幻影が残っているかもしれないが、既に富の格差は発生しており、今後ますます格差が広がっていくだろう。これは制度的にというか、システム的に避けられない事である。
そうすると何が起こるかというと民主主義的な政策決定とのギャップである。富める人間の数は限られており、多数決をすると不利になってくる。経済的に不満を抱えた人間が政策決定に影響を及ぼすようになる。そこで何を行うかというと資本主義の破壊であり、全体主義的な政策の導入を叫ぶようになる。全体主義は中長期的に経済成長を止めてしまう事はソ連の実験で明らかであるが、そこに先祖返りしてしまうのである。
そうなるとデッドロックであり、まさに新興国の罠のようなもので、経済成長も出来ず、国家の混乱も止められないという状況になってくる。この両輪の両立は非常に難しくどこの政府も苦心している処だと思うが、本日の日経新聞を見ててその事態を出来るだけ避ける事にセーフティーネットとしての全国民への最低レベルでの現金支給は有効なのだろうか、とふと考えた次第。
不満を持つ人たちが立ち上がる時のモチベーションは何だろうと考えた場合、恐らくは「富の格差」というのに不満を持っているだろうが、大きな声に繋がるのは「食うに食えない」という事態になる時だろう。江戸時代の百姓一揆もそうだし、殿様がご機嫌で農民が食べるものがあれば、殿様が贅沢を尽くしていてもそれほど大規模なデモには発展しないだろう。しかしながら、困窮が極まると政治的な混乱が避けられないほど不満が鬱積する。そういう中、資本主義による経済成長を邪魔させない程度の生活を保障する程度の現金支給というのは、生活保護という政策よりも真剣に議論しても良いのかもしれないと思うに至った次第。