グローバル化と自動車産業

日本の家電メーカーの凋落は既に決定的であり、三洋電機、東芝、日立、シャープ、これらの家電製品は既に日本国内でしかほとんど売れていないと感じられる。もちろん東南アジアの国々で一部地位を保っている製品群もあるが、既に日本人のマインドにも、「家電製品は中国や韓国のメーカーには勝てない」これが一般論となっているだろう。

ハイアールやLG、これらの名前を日本国内でもよく聞くようになってきた。シャープの亀山ブランドの液晶も一時脚光を浴びたが、既に見る影もなく、液晶の製造と言えばJDIの苦境しか日本ではニュースにならない。液晶で言えば既にLG Displayなんかも赤字続きであり、中国メーカーに太刀打ちできなくなりつつあり、LGもOLED中心にする戦略を持っている。OLEDにしても中国が台頭してきており、早晩技術的な差が無くなっていくのだろう。

これら家電に関わる製造業というのは、乱暴な言い方をしてしまうと、それほど技術力が高くなくても出来てしまうという側面がある。多くの物は人命にかかわるような甚大な事故になりづらいと言う事もあり、安全制御に関する設計に2重3重の手間をかける必要も無く、温めるとか、冷やすとか、発光させる、回転させる、と比較的単純なものが多い。それ故に、模倣も簡単であり、製造コストが低い国がデザインさえ何とかすれば競争優位に立っていくという図式が、ずっと続いている。

それに対して自動車は人命に関わる事故を防ぐという大きなポイントがあり、この点は家電製品とは違うと言われてきた。それ故に、新車の開発には巨額な投資が必要であるし、衝突安全性能試験や、それぞれの部品の耐久試験、これらに大きな開発費用が振り分けられる。また環境性能に関しても家電製品よりも排気ガスという直接的な汚染物質の排出源であるが故に、メーカーはその点に関しても巨額の設備投資と、研究開発を行ってきた。

しかしながら、人命と環境対応という巨大自動車メーカーが数の論理で勝ち続けてきた二つの重要な要素、特にここ30年くらいはそうだったのだが、これらが揺らいでいる。人命に関わる事故を防ぐ技術は自動運転によって補われようとしている。自動車メーカーも開発を行っているがこれはハードの世界というよりは、ソフトの世界という側面が強いので、最終的には製造業の優位性という方向には向かわないと思われる。プラットフォームが徐々に共通化されていく事で、どのような自動車にも簡単にそして安価に自動運転の技術が展開されるようになっていくのだろう。もちろん、その際にそのベース部分を提供する会社が大きな利益を得る可能性があるが、それが例えば、GMとかトヨタとかVWとかになるようなイメージではなく、GoogleとかAppleが急成長したように、自動運転のプラットフォームを提供するようなデジタル的な会社が利益を得ていくのではないだろうか。今で言うとNVIDIAみたいな半導体企業や、IBMとかそういった企業が利益を得ていくような形に変わるのかもしれない。

また、環境性能という意味ではEVが自動車メーカーの排ガス規制への対抗の歴史を大きく変えるだろう。排ガス規制対応でエンジン開発、排気系統部品の開発に巨額の開発費が当てられ、それらにかかわる企業は恩恵を受けていた。しかしながらEVが主流になると、今も既に転換が起きているが自動車メーカーという一体組織よりは、電池メーカーと、セットアップメーカーに分業が進む。

セットアップメーカーはTESLAが良い例だが、デザインとコンセプトさえしっかりしていれば経営は軌道に乗るし、むしろデザインとコンセプトが市場での地位を決めると言っても過言ではない世界になりつつある。自動車はデザインである、という市場に移行していくトレンドだ。ファッションブランド化していくと言っても良いかもしれない。現にTESLAのショールームは洗練されており、俗にいうブランド物の店舗と並んでても違和感はない。もちろんTESLAを見ていると大量生産のメリットというのは得ている印象ではあるので、デザインを担保に生産設備を整えられるのかというのはポイントになり、資金調達力は一定のレベルで求められるが、今よりもデザインが解決できる世界にはなっていく。

これらを総合していくと、二つの点でゲームチェンジが進んでおり、日本の自動車メーカーは、このままだと家電メーカーがたどった末路を進んでいきかねないと思う。トヨタはPanasonic的になるかもしれないが、10年以内にホンダは日立、日産は東芝、三菱自動車は三菱電機、スズキは三洋みたいになり最終的にはインドの会社に買収されてしまったり、そういう状況になっていくかもしれないと、日本電産の社長のインタビューを見ながら思った。

自動車はその頃にはこれらのメーカーが戦う戦場ではなくなっており、例えば半導体開発であったり、IOTや自動運転のソフト開発、電池事業、水素インフラ関連、こういった形に事業転換が出来た企業が生き残っていると思われるし、今が事業転換のラストチャンスのタイミングかもしれない。